【親子間借入での注意点について】 開業資金を準備するにあたり、親からの借入や親族からの借入を採用されるケースがあります。その際に注意しなければならないことは、親から資金の提供を受けた際に、返済がされていない場合に税務署から贈与とみなされる場合があります。 （贈与を受けたとして申告されるのであれば、返済の必要はありませんが、贈与税は税率も高く、税負担が多くなります。） 贈与とみなされない為には、金銭消費貸借契約書を作成し、返済期間、金利を明確にし、借入の返済が行われているという事実（証拠）を残しておく必要があります。（通帳を通しておく。）金利についても、通常よりも低い金利で設定されますと通常の金利分との差額が、贈与とみなされる場合もあります。 また、返済した際の利息部分は、事業上の経費として算入することができますが、利息を受ける側（親）は、収入（雑所得）となりますので、確定申告が必要です。 親子間借入は、担保の必要もなく、返済開始日、返済期間等も当事者間で設定できることから、開業時の資金調達の手段としては有効であると考えます。 金利等の条件設定については、専門家（税理士）にも相談をするべきでしょう。

コメント：日本医業総研　宮本浩司