借入の手続きについては、まず、融資実行が可能かどうかの金融機関側の審査があります。 その審査の為に必要なる書類が、融資申込書、履歴書、事業計画書、診療圏調査報告書、医師免許証写し、前年度収入証明書（源泉徴収票ｏｒ確定申告書）、所有不動産の明細、現在の借入金の残高明細（住宅ローンなど）、医療機器の見積書、内装工事の見積書、不動産賃貸契約書、連帯保証人の所得証明書、自己資金が確認できる資料（通帳コピーなど） また、担保がある場合は、担保物件の登記簿謄本、公図、担保物件の所在がわかる地図、固定資産税評価証明書などです。 審査内容としましては、担保物件の評価、連帯保証人の保証能力の有無、過去の金融機関との取引実績等が考慮されます。 融資実行時の必要書類としては、本人・保証人の印鑑証明書、抵当権・根抵当権を設定する場合は不動産の権利書等が必要となります。 融資実行のタイミングは費用の支払いと連動して検討を行います。 開業に準備できる自己資金の額にもよりますが、テナント開業の場合は、開業6ヶ月前から、戸建の場合は、1年以上前から手続きを進めておくべきです。

コメント：日本医業総研　宮本浩司