最近の新規開業を検討されている先生方に共通する点として「自己資金の少なさ」が挙げられます。開業年齢が年々低くなってきている中、病院等で勤務される年数が短く自己資金を蓄える「時間」が短い事が主な要因です。 新規開業にかかわる初期投資額は、診療科目によってバラつきはありますが、概ね6,000万円前後です。このうち自己資金の占める割合は、平均で1,500万円前後。中には、数百万円という先生方もいらっしゃいます。（弊社関与実績最低自己資金額50万円）自己資金との差額（不足額）の資金調達については、先生方は医師免許をお持ちですから、別途余程多額の借入金（住宅ローンは別扱い）がない限り、基本的に何らかの形で借入は可能です。ただ、借入金が多額になりますので、開業後のリスクはその分大きくなります。そういう意味では、やはり自己資金が少しでも多い方が、開業後のリスクは少なくて済みます。 自己資金はあまり無いけれど、開業はしたい！という先生方には、全く別の観点から、「買取オプションの付いた医療法人の分院院長」という選択肢があります。この場合、自己資金は必要ありません。まずは分院の院長として勤務し、一定期間勤務後その分院を買い取る方式です。広く一般にある事案ではありませんが、主に医療モール内のクリニックにある事案です。多少、勤務医時代の給与は下回りますが一定額の給与保証がされた上で、プラスインセンティブ契約も可能です。この形で数年勤務し、利益が出るようになる、又は十分やっていける確信が持てた時点で、クリニックの資産を基本的に「帳簿価格」で買い取り、以後は通常の開設者として自分のクリニックとします。 同様に、自己資金の要らない開業の形態はいくつかあります。 注意すべき点は、開業後、法外に高いランニングコストを支払わなければならない事になっていないかという点です。中には、いくら利益が出ても自分にリターンのない形態もあります。 慎重に検討する必要があります。 ご相談、ご質問等ございましたら、下記質問ボードよりお問い合わせ頂きますよう、よろしくお願い致します。 コメント：日本医業総研　猪川昌史